新型コロナウイルスの流行も収まって、制約のない生活が広まりつつあります。その中で増加傾向にあるのが、外国人観光客の訪日です。今後この外国人観光客をいかに取り込むかが、商売をやっている人にとって重要な課題になるでしょう。
外国人観光客を集客するための方法はいくつかあります。ここでインバウンド集客のコツについて紹介するので、ぜひとも参考にしてみてください。
インバウンド集客について理解しよう
「インバウンド」という言葉はメディアでも広く報道されているので、何となく知っている人も多いでしょう。しかしインバウンドという言葉について、きちんと理解できていない人も多いようです。インバウンド集客は、広い業種に活用できる手法です。
インバウンドとは？
インバウンドはアルファベットで「Inbound」と表記します。直訳すれば「入る」といったニュアンスがあります。そこから意訳されて、日本にやってくる海外の観光客のことです。インバウンド集客とは、このような海外の観光客を取り込むことで売り上げを伸ばす戦略のことです。
海外の観光客は増加傾向
日本では国を挙げてインバウンドに力を入れています。海外からやってくる観光客の目標として2020年には4,000万人、2030年には6,000万人を政府が目標として掲げているほどです。6,000万人というと日本の人口の半分近くです。
2020年から続いたコロナ禍で海外からの受け入れを制限したことで、観光客は2020年から数年間激減しました。しかし徐々コロナ禍も収束して、外国人観光客の足も戻りつつあります。だからこそ、これからインバウンド集客が重視されているわけです。
観光業だけではない
中には「うちは観光関係じゃないからインバウンド集客する必要はない」と思っている人もいるでしょう。しかしそれは大きな間違いといえます。
インバウンド集客は、観光業に限った話ではありません。外国の皆さんが来日すれば、いろいろなサービスを利用します。電車やバスを利用するでしょうし、周辺の飲食店を訪れる場合もあるでしょう。またカラオケなどのアミューズメント施設を利用することもあるはずです。
とくに近年の訪日外国人は日本の有名な名所のほかにも、日本文化を楽しみたいと考える傾向が見られます。さらに外国人は日本滞在中、インターネットを駆使して情報収集しがちです。となると情報やIT関係企業にも影響を及ぼします。このように広い業種に実はインバウンドの恩恵を受けられる機会があるわけです。
インバウンド集客がこれからの時代必要な理由
これからの時代、インバウンド集客を効果的に機能させられるかが日本の経済にとって重要な課題になります。というのもインバウンド集客することで、より大きな経済的効果を生み出すポテンシャルがあるからです。その理由についていくつかピックアップしてみました。
日本は少子高齢化
日本社会は少子高齢化が進んでいることは、ニュースなどで見聞きしたことがあるでしょう。このため、今後日本は当面人口が減少すると見られています。だからこそ、政府も少子化対策や子育てしやすい環境づくりに本腰を入れているわけです。人口が減少することは、日本人相手の商売だけでは先細りする可能性が極めて高いといえます。
そこで注目されるのがインバウンド需要です。日本人のお客さんが少なくなったら、来日する外国人を取り込んでお客さんにしていくことで生き残りを図らないといけません。また経済的利益だけでなく、異文化交流が活発になって話題性も充実します。その結果、地域の活性化も期待できます。
しかも昨今の外国人観光客を見てみると、大都市だけでなく、昔ながらの日本を感じたいために田舎にまで足を伸ばす方も少なくありません。つまり地方関係なく、どこでもインバウンドの恩恵を受けられる可能性があるわけです。
経済効果が大きい
インバウンドの消費額は日本人のお客さんよりも大きいといわれています。皆さんの中でも旅先ではつい気が大きくなって、いろいろと買い物してしまう方もいるでしょう。それと同じようなことが外国人の間でも起こらないとは限りません。とくに代表的なのは、中国人を中心とした「爆買い」です。1回の訪問で何百万円と使うお客さんも決して珍しくありません。
しかもこの記事を執筆している2023年現在、円安傾向が続いています。海外のお客さんからすれば、いま日本の物価は大変安く映ります。このことも財布のひもが緩みやすく、購買意欲を高くしている要因の一つです。このように外国人観光客のもたらす経済効果は高く期待できます。
アウトバウンド需要をつかめる
インバウンドは来日している外国人客のみを対象にしていると思うかもしれません。しかしインバウンドには波及効果が期待できるのも、集客を重視すべき理由の一つです。たとえば日本を訪問したときにあるお店を利用して、そこのサービスや商品を気に入ってファンになったとします。
もしそのお店が通販サイトを運営していれば、帰国後もネットでアクセスできます。通販で引き続き商品を購入して、リピーターになってくれるかもしれません。そうなれば、アウトバウンド需要も取り込める可能性があります。さらにリピーターになった外国人客がSNSなどで紹介すれば、さらなる需要を取り込めるかもしれません。
インバウンド集客を高めるためのコツを紹介
インバウンド集客は、これからの店の運営にとって必要なことです。では具体的にどのような施策を取ればいいのでしょうか？適切な施策を進めるためには、そもそも海外の人はどのような手法で日本に関する情報を収集しているかを考える必要があります。
インターネットが主要な手段
外国人観光客の日本に関する情報収集の手段で多いのは、ずばりインターネットです。国土交通省・観光庁では「訪日外国人の消費動向・2022年年次報告書」を公開しています。
調査の結果、日本の観光局や旅行会社などのホームページのほかにも個人が開設しているブログや動画、SNSなどもチェックしていたことがわかりました。他にも日本にいる知り合いからの情報やガイドブックなどもありますが、インターネットが多数派を占めています。よってネット対策をメインに考えていく必要があるわけです。
SNSからの情報発信
外国人はSNSで日本の情報を収集しているケースは目立ちます。X（Twitter）やFacebookなどにアカウント開設して、積極的に情報発信しましょう。まず時点を利用するお客さんはどのような層かを考え、ターゲットがどのようなSNSをチェックしているかを想定しましょう。そしてターゲットに刺さるようなハッシュタグや情報を提供していきます。
SNSにはそれぞれ特性があります。たとえばX（Twitter）は140文字で情報発信しなければならないので、店の魅力を端的に伝える、イベントなどリアルタイム情報の発信向きです。Facebookは日本ではそれほど利用者が少ないものの、海外ではトップクラスのユーザーを誇ります。こちらを活用するのも一考です。
Instagramは、写真や動画などビジュアルで訴求できるのが魅力です。店舗の雰囲気やメニューなどをアピールしたければ、Instagramが適しています。
またお客さん自体がSNSでお店のことについて発信しやすいサービスを展開するのもおすすめです。もしSNSで自分のお店の写真をアップすれば、割引にするといったサービスを行っているお店も見られました。
Googleマイビジネスへの登録
Googleマイビジネスに登録していなければ、さっそく登録手続きを進めましょう。登録するとお店がGoogleマップに表示させられるからです。
外国人観光客は店探しをするにあたって、Googleマップを利用する傾向があるためです。アメリカのコンサルティング会社の調査によると、スマホユーザーのうち77％もの人がナビゲーションアプリを使っているといいます。しかもその中でもGoogleマップを使っている人は67％と2/3程度を占めました。Googleマップに店が表示されれば、外国人の関心を引くでしょう。
近年ではSEO以外にもMEOもネット戦略の中では必要とされています。MEOとは、マップエンジン最適化のことで、Googleマップの店舗情報で自店を上位に表示させる施策です。写真を駆使したり、日本語以外にもできるだけ多くの言語で対応できるようにしたりなどの対策を講じれば効果的です。
訪日外国人向けサイトの活用
訪日外国人のために日本に関する情報を提供しているホームページがいろいろとあります。こちらを利用して、自店をアピールするのもおすすめです。このようなサイトの中には、専門のライターが記事を制作しているところも少なくありません。
プロのライターが記事を執筆してくれるので、臨場感があり見る人の興味をそそりそうな文章で紹介してくれます。自分たちでは気付かなかったことを紹介してくれたり、独自の視点で面白く情報発信してくれたりするかもしれません。メディアに掲載することで、それに興味を持ってくれた人がSNSで発信すれば更なる拡散効果も期待できます。
また口コミサイトを利用するのもおすすめです。お客さんの中には口コミの評判を見て、お店や訪れる場所を選ぶ傾向も見られます。また口コミの意見を見ることで、どのようなところに満足しているのか、どこに不満を感じているかも把握できます。サービスの向上対策としても利用できるわけです。
多言語対策した看板やメニューの設置
海外旅行したことのある方はおわかりでしょうが、現地でお店に入る際にメニューなどが外国語だと戸惑ってしまいます。何が書かれているのかわからなければ、注文のしようがないからです。そこで看板やメニューをできるだけ多くの言語で表記することで、外国人観光客が気軽に訪れられるような環境づくりを目指しましょう。
メニューを作る際には、世界的な共通語である英語で表記しておきたいところです。そのほかにもアジア系の観光客は多いので、中国語と韓国語の表記をしておくといいでしょう。また飲食店の場合、メニューの写真を掲載しておくと言語がわからなくてもビジュアルでイメージしやすいでしょう。
音声翻訳ツールを導入する
上で紹介したメニューに関係することですが、お客さんが店員に質問してくることもあるでしょう。お店の人が外国語を話せればいいのですが、全員外国語対応しているスタッフを雇うのも決して簡単ではありません。そこで外国語を話せない人でもコミュニケーションが取れるように、音声翻訳ツールを導入するのも有効な対策です。
コミュニケーションがスムーズにいかないと、お客さんが不快に思うかもしれません。その結果、思わぬトラブルに発展する可能性もあります。またお店の人も翻訳ツールがあれば、外国人のお客さんに何か聞かれたときにストレスも感じることもないでしょう。店員さん対策という意味でも必要なことです。
無料Wi-Fiの設置
ここでも何度か紹介したように、外国人観光客は情報収集でインターネットを活用しています。それは日本滞在中も同様のことです。ネットを店内でも利用できるように、無料Wi-Fiを設置することも集客対策としておすすめです。
無料Wi-Fiを設置するだけでなく、「Free Wi-Fi」のステッカーなどを貼ってWi-Fiが利用できることをPRしてください。そうすれば、お客さんも入ってみようかと思うでしょう。
日本の無料Wi-Fi事情は、世界と比較してまだまだ遅れています。欧米を中心として街中のWi-Fi環境が整っているので、どこでもネット通信が可能です。しかし日本はまだWi-Fi接続できるところが少ないのでWi-Fiを求め、街中をうろうろしている外国人観光客も結構います。このようなネットを求め、さまよっている外国人観光客を無料Wi-Fiで取り込んでみませんか？
キャッシュレスの導入
中小のお店を中心として、現金のみというところは結構見られます。しかし海外では日本よりも、かなりキャッシュレス化が進んでいます。外国人観光客はキャッシュレスによる支払いが当たり前なので、現金のみのお店に入ると戸惑ってしまうかもしれません。
そこで電子決済サービスを導入すれば、外国人観光客も足を運びやすくなります。電子決済であれば、手持ちが足りなくても銀行などで日本円に両替する必要もありません。
インバウンド集客の今後の課題について
インバウンド対策を進めていくにあたって、いろいろな課題も新たに出てくるでしょう。今後考えられる主な課題と解決策について、以下で紹介するので参考にしてください。
文化や習慣の違い
日本と海外では、文化や習慣にいろいろな違いが見られます。外国人観光客にその違いをわかってもらって、協力するための対策が必要になります。訪れたお客さんが日本のマナーについて理解しておらず、ほかの日本人のお客さんやスタッフといさかいを起こすこともあり得ない話ではありません。
食事や入浴、公共交通機関など利用時に日本人なら理解されているマナーがいろいろとあるでしょう。しかし外国人がわかっていない可能性もあります。言語だけでなくピクトグラムやイラストなども活用して、どのような人でも理解できるような注意書きに努めましょう。
日本ならではの体験の提供
外国人観光客は、日本文化を体験してみたいと思っている人は少なくありません。実際日本の街並みや文化について体験できるツアーなどは人気です。日本にいるときしか体験できないものを盛り込むことで、集客効果が狙えるかもしれません。しかしお店やサービスの内容によっては、なかなか日本的なものを提供できないというところもあるでしょう。
ただちょっとしたところに、外国人観光客は日本を見つけ感動することも少なくありません。たとえば「日本のトイレには感動した」という外国人観光客は少なくありません。温水洗浄便座や便座の保温機能は海外ではお目にかかれないので、外国人観光客にとっては、インパクトがあるのです。
またファミレスや居酒屋で店員を呼び出すためにボタンが設置されているお店も少なくありません。これも海外ではあまり見られるものでもないので、そこに感動する外国人観光客も大勢います。ふとしたところに強烈な印象を受ける人もいるため、外国人はどのようなところに珍しさを感じているのかリサーチして、それを導入して観光客にアピールすることもできるわけです。
まとめ
コロナ禍も収束して、今後外国人観光客は再び増加するものと見られています。このインバウンドの恩恵を受けるためには、自分たちでも施策をいろいろと検討する必要があります。とくに外国人観光客は日本に関する情報を収集するにあたって、インターネットはしばしば活用されるツールです。そこでインターネットに関する対策には、力を入れる必要があります。
Googleマップに自店が表示されるように準備しておく、SNSを使った情報発信などの対策を検討しましょう。またお客さんとの意思疎通をどうするかも問題になってくるでしょう。翻訳ツールを導入したり、店員に対するマニュアルを策定したりするなどして、お客さんが気持ちよく利用できるような環境づくりに力を入れてください。
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