効率よい資金投入を行うための、費用対効果。似ている言葉に投資対効果があります。2つはどう違うのか、どちらを使えば効果が高いのか理解しておきましょう。
この記事では、費用対効果と投資対効果の定義と違いについて、また分析するために必要なポイントを解説。限りある資金を使って利益をあげていくためには、ぜひ知っておいていただきたい点をまとめています。
費用と投資の違い
本題に入る前に、「費用」と「投資」について説明しておきましょう。それぞれを投入する目的によって、使う場面が変わります。
「費用」とは、営業活動を行うときにかけるお金のことです。「投資」とは、将来の利益を得るためにお金を投入することです。どちらも最終的には利益を得ることを目的としますが、費用は仕入・商品の製造・販売などの具体的・短期的な目的を含む、あらゆることにおいて使われる言葉です。一方投資は、通常の営業活動ではなく、将来の利益を見込んでお金をかけるものであるため、目的は長期的なものとなります。
つまり、費用は目の前のことへの資金投入、投資は将来を見据えての資金投入、というイメージです。ここまでを前提として考えると、費用対効果と投資対効果の違いが分かりやすいでしょう。以下で詳しく解説していきます。
費用対効果と投資対効果の違い
費用対効果と投資対効果は、どちらも英語でROI（Return Of Investment）と表されます。「いくら使って、いくら儲けたのか」をパーセンテージで示す指標です。数値が高いほど、少ない資金投入で多く儲けたということを示し、効率がよいということになります。両者の違いは、その目的と得られる効果です。
費用対効果
費用対効果は、出した費用に対してどれだけの効果が出たかを示します。一般に、目的・効果ともに短期的・限定的である場合に使用されます。近年「コストパフォーマンス」という言葉が一般的になりました。その商品を安く買うことで最大の効果を得ることを目的としたものです。限りある資金を効率よく使おうとする点で、費用対効果の考え方と同様です。
たとえば、一つの商品の売上アップのための広告、新商品の宣伝・販売促進を目的とするキャンペーンなどです。期間を限定して、短期集中で行う施策が多く、目的も具体的なものとなります。効果が即時に表れやすい一方、キャンペーンや広告などが終了するとともにその効果も減衰します。事前の予測も必要ですが、これまで経験のないようなキャンペーンなどは、事後の分析を細かく行っておくと、将来に活かすことが可能です。
また、機械や備品などの購入にあたっても、費用対効果が考慮されます。この場合は、事前の予測に重点が置かれます。購入することで見込まれる利益がなければ、購入する意味はありません。費用対効果があると予測される場合でも、どの程度効果が見込まれるかによって購入の可否や購入金額が決められるものです。営業活動における損得勘定のようなものと考えるとイメージしやすいでしょう。
投資対効果
投資対効果は、長期的な視野での投資でどれだけの効果が出たかを示します。投資収益率、投資利益率と呼ばれることもあります。目的・効果は長期的なもので、費用対効果に比べると広く漠然としたものとなります。
たとえば、企業の信頼やイメージアップを目的として広告を出す場合です。売上額などのように、すぐに目に見える効果が得られるわけではないため、継続して広告を出す必要があり、分析も継続して行う必要があります。
一方で、一度人に与えた印象は残るものです。広告が終了しても、期間中に適切にアピールできていれば、その効果は長期的に継続することが想定されます。
投資というと、株式などの金融投資や広告への投資などをイメージしますが、ソフトウェアや自社HPについても、投資対効果としての分析が適しているものが多いです。通常は頻繁に変更することなく、長期に渡って運用するものであり、すぐに導入の効果が出るとは限らないためです。金額はかかりますが、会社の持つシステムや対外的なメディアは資産のようなものでもあります。
目的設定と効果の計測・分析
費用対効果も投資対効果も、利益を投入額で割ることで、投入した金額に対して得られた効果の割合を算出します。費用対効果と投資対効果は呼び方の違いに過ぎず、その手段によって決まるものではありません。
たとえば、同じ「広告」という手段でも、新製品の売り込みのための広告なら「費用対効果」、会社の知名度アップのための広告なら「投資対効果」と呼ぶのが適しているでしょう。
大切なのは、目的を明確に設定することと、効果を正確に予測・計測することです。
目的を明確に設定する
正確な分析を行い、施策の効果を最大限にするために、目的設定は企画段階から重要になってきます。あまりに目的を盛り込みすぎると、施策の内容が薄く広くなってしまい、訴求が弱くなることがあるので注意が必要です。
複数の目的を持つ施策なら、効果の予測や分析も複数の観点から行い、費用対効果と投資対効果を並行して分析する必要があります。ソーシャルメディアやホームページの作成などは、商品の販促と自社のブランドイメージや信頼獲得の役割を兼ね備えているものもあります。それぞれの役割を目的として分析を行うことで、より細かなデータを得ることができます。
状況によって費用対効果と投資対効果を分けて考える
逆に、一つの投資・費用投入であっても、短期的効果と長期的効果がともに見込めるとき、また実際に表れたときには、費用対効果と投資対効果を分けて考える必要があります。
たとえば、短期的な目的のために投入した費用が、長期的にブランドイメージにつながった、という場合です。行った施策は一つでも、事後にその効果がどのように出ているか分析する必要があります。どちらか一つを分析したのでは不十分な場合があります。
さまざまな観点で効果の計測を行う
一番難しいのが、実際に表れた効果を計測することです。本当にその資金投入によって得られた効果なのか見極める必要があります。短期的な施策を行った場合でも、ブランドイメージが根底にあるかないかではその効果は違ってきます。
効果といっても、金銭的な利益だけではありません。たとえば、広告によってブランドイメージが良くなったとしても、即時に売り上げにつながるとは限らないものです。数値化・可視化できないイメージや信頼の獲得も、大きな効果の一つといえます。これらの効果をどう扱うのかも考慮する必要があります。
まとめ
費用対効果と投資対効果の違いを解説してきました。呼び方は違いますが、その算出方法は同じです。大切なのは、「費用対効果」なのか「投資対効果」なのかではなく、資金投入に対する効果を本質的に見て分析し、それを次の手に活かしていくことです。
資金投入の際は、まず目的を明確にし、効果を分析していくことが大切です。分析を続けていくことで貴重なデータを蓄積することができ、経営戦略や経営判断に生かすことができます。また、数値での指標であるため、ほかの部門や前年との比較ができ、リスク回避にもつながります。
新しく施策を行いたい、現在行っている施策が本当に役に立っているのか…そんなときに一度考えていただきたいのが費用対効果・投資対効果です。簡単に分析できるものではありませんが、将来的にきっと役に立ちます！
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